政府は、教育基本法第17条第1項の規定に基づき、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「教育振興基本計画」を平成２０年７月１日に閣議決定いたしました。
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その中で、日本の教育をめぐる現状を「子どもの学ぶ意欲の低下や学力・体力の低下、問題行動、家庭・地域の教育力低下などの課題が発生」と「＜少子高齢化＞＜環境問題＞＜グローバル化＞など国内外の状況の急速な変化」をあげ、課題として、教育の果たすべき使命を踏まえ、改正教育基本法において新たに明記された教育の目標や理念の実現に向け、改めて「教育立国」を宣言し、教育を重視し、その振興に向け社会全体で取り組むことが必要であるとしています。

具体的には、

○今後１０年間を通じて目指すべき教育の姿として

　・義務教育終了までに、すべて子どもに自立して社会で生きていく基を育てる

　・社会を支え、発展させるとともに、国際社会をリードする人材を育てる

○今後５年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策の基本的な考え方として

　・「横」の連携：教育に対する社会全体の連携の強化

　・「縦」の接続：一貫した理念に基づく生涯学習社会の実現

　・国・地方それぞれの役割の明確化　を指し示しています。

　特に重点的に取り組むべき事項の一つとして「キャリア教育・職業教育の推進と生涯を通じた学び直しの機会の提供の推進」も謳われており、今後「教育振興基本計画」に基づく諸施策の動向について注目をして行きたいと思います。